安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
今年９月20日に開催された国の検討会によれば、自治体における基幹業務システムの統一・標準化のタイミングに合わせて、令和７年度を目標時期として、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化が進められる見込みと聞いております。
企業が保有する顧客情報等とは比べ物にならない行政が保有する個人情報を利活用しやすくし、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定を取り払う、また自治体が行政運営のために福祉、教育でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、バラバラだから統一、標準化するというものであります。
レセプト情報やがん治療データなどは、全国的に集約され、医療の標準化や新たな治療、新薬開発の基礎データとして活用されております。 また、令和３年10月よりマイナンバーカードの健康保険証利用者の特定健診や薬剤情報が医療機関で閲覧可能となりました。
ＤＸ推進事業では、重点取組事項である情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化を推進することとしています。情報システムの標準化・共通化については、対象となる20の業務の令和７年度末までの標準化システムへの移行を目標としています。
そして、令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、それぞれの自治体で管理運用されている住民記録システムなどの行政システムを標準化することで、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化基盤を令和７年末までの構築を目指し、進めようとしているところでございます。
特に評価をしたのは、今後のシステム標準化や自治体ＤＸなどの将来的な提案と、近隣自治体で採用されているシステムを導入することにより将来的に連携して使用することで経費節減を図れるのではないかというところも勘案して決定した。データ抽出の費用については、システムの切替えをされた近隣自治体の実績を聞き、勘案して計上したとの答弁でした。
国は、今年６月に、地方自治体によるガバメントクラウドの活用についての案の中で、地方自治体の業務システムの統一と標準化が令和７年度末に全ての自治体で開始するとしています。本定例会議では、総合行政システム移行データ作成業務事業が議案に上がっておりますが、これとの関連も含め、安来市の今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◆26番（吉金隆） 発言の中で言い間違いをしておりまして、「平準化」とするべきところを「標準化」と申し上げました。訂正させていただきます。 ○議長（立脇通也） 22番川島光雅議員。 〔22番川島光雅議員登壇〕 ◆22番（川島光雅） 志翔の会、川島光雅でございます。
デジタル庁の取組の中で、行政におけるデジタル化として令和３年度から今後５年間で地方自治体のシステムの統一、標準化を進め、業務の効率化を推進されることとなっており、議員御指摘のシステムの外部委託に伴う自治体経費を削減することや、国においてセキュリティー対策を行うことで、個人情報の保護がより強固になることが示されております。
チームは、先ほど議員おっしゃいますように、重点取組事項推進チームと業務改革推進チーム及び市民サービス向上チームの３チームを設置しており、重点取組事項推進チームは国の自治体ＤＸ推進計画で掲げられた自治体情報システムの標準化、共通化などの重点取組事項について検討しており、人数は11名です。業務改革推進チームは、業務改革につながるシステム導入や業務改革を検討しており、こちらの人数も11名です。
令和３年度は、翌年以降の財政負担の軽減と公債費負担の標準化を図るため、２億5,000万円余の市債の繰上償還を行い、また不測の事態に備えるため、財政調整基金に４億5,000万円余の積立てを行われました。財政の健全化に努められたことは大いに評価いたします。 しかし、新型コロナウイルス感染の拡大の影響等により、令和２年度に続き令和３年度も市税収入が減少しています。
◎市長（上定昭仁） お話しいただきましたデジタル改革関連６法は、デジタル庁設置法、それから理念を定めたデジタル社会形成基本法、また押印廃止など社会整備に関するデジタル社会形成整備法、そしてマイナンバーと口座をひもづけした公金受取口座登録法並びに預貯金口座管理法、そして自治体システム標準化法の６つの法律で構成されております。
また、業務の効率化に向けては、システムの標準化対応、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（事務処理の自動化）の活用、そしてまた新庁舎の職場環境の整備、こういったことを進めていく予定であります。 これらを支える人材育成が重要と考えておりまして、計画を策定するに当たって庁内各部の若手職員で構成するワーキンググループを立ち上げ、デジタル人材育成のきっかけにしていきたいと考えております。
その報告書の新たな自治体行政の基本的な考え方では、１、スマート自治体への転換、ＡＩ・ロボティクス、システム標準化など、２番、公共私による暮らしの維持、全国一律規制の見直しなど、３番、圏域マネジメントと２層制の柔軟化、都道府県が市町村の補完、支援するなどが掲載されています。
2021年９月１日からデジタル庁を発足させ、各省庁でばらばらになっている17業務の基幹系システムを統一・標準化し、行政手続のオンライン化や効率向上に取り組むことを目標にするとともに、2022年度末には、マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。その中で、これまで自治体が個別に運用している行政システムも全国規模のクラウドへの移行を促すことになっています。
あわせて、基幹系業務システムの標準化を行い、2025年度を目処に標準仕様のシステムの導入を義務づける動きがございます。このため、本市では国の動向、経費、移行期間を踏まえ、令和３年度に現行システムのバージョンアップを行い、クラウド方式を導入してシステム対応を行うこととしています。
国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムを統一、標準化されてから、その後に大田市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のために、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だというふうに考えます。 そこで、具体的に質問をさせていただきます。
そして、この10月に首相が菅首相に代わられまして、所信表明演説におきましても、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます、今後５年で自治体のシステムの統一、標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けしますと述べておられますし、また先日12月４日の会見におきましても、マイナンバーカードの普及のためにカードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限
全国規模のクラウド移行に向けて、システムの標準化に関する総合調整を行っていくという政府全体の方針を今月中に策定いたしまして、閣議決定を行う方向で検討を行うということでございます。